平成２７年６月２３日（火）午後７時～午後９時

場所　パレア９階

講師　東　俊　裕　　弁護士

障害者虐待防止法について、詳細かつわかりやすい解説があった。

障害者虐待と児童虐待との違いや、高齢者虐待との共通性等示唆

に富むものであり、大変参考になった。

松橋事件

支援集会及び現地調査の実施についての連絡

・６月２７日（土曜）支援集会の開催。松橋中央公民館において

・午後１時３０分から午後３時までを予定

終了後現地調査を予定。

弁護士 三 角 恒

・平成２７年５月２２日

労働法勉強会に参加。　　場所　国際交流会館　　講師　石　橋　　洋先生。

「労働基準法上の労働時間の概念とその判断仕組み」というテーマで　労働時間について　詳細な説明があった。

・法定労働時間の原則とその履行確保の仕組み。

・労基法上の労働時間概念の法的問題点

・最高裁における労基法上の労働時間

・労基法３２条の「労働させ」と最高裁の指揮命令下説

・大星管理事件最高裁判決－不活動仮眠時間

・時間外割増賃金と割増賃金計算等

・平成２７年６月２４日

本日（平成２７年６月２４日）小石川事件について東京地方裁判所に再審請求の申立をした。新規証拠として犯行に使用されたとされるタオルのＤＮＡ鑑定

や被害者の身体に付着していたとされる繊維の鑑定、指紋についての鑑定書などの証拠をもとに再審開始の理由があることを主張した。

今後は証拠開示によって、新たな新規証拠が出てくるものと思われるのであり、今後の活動がますます重要となることは確実である。

・平成２７年５月８日

日本弁護士連合会は小石川事件について再審支援を決定した。現在日弁連支援の事件は小石川事件を入れて１０件。小石川事件とは平成１４年７月３１日、東京の小石川で起きた強盗殺人事件であり、窃盗の別件で逮捕された後、強盗殺人を自白したとして強盗殺人で逮捕され、無期懲役の判決を受けた事件である。

約８年間の本調査を経て、今回再審支援相当ということで理事会で承認された。

・平成２７年６月１１日

、日弁連と議連との意見交換があり、特に新潟選出の議員から質問があった。

①水俣病では、熊本だけでなく、新潟でも発生した。同じ構造を持つ公害が場所を変えて、しかも時間的経過を経て新潟で発生した。その意味では新潟の水俣病についての国の責任は熊本よりもかえって重いのではないか？この点についてどのように考えるべきなのか？

また②先日新潟地裁は熊本と異なり、国の責任を否定する判決を言い渡した。しかし、後から発生した新潟水俣病について、国の責任が否定されるというのは理解しがたい。この点をどう考えるべきか？

国会議員の質問と疑問はもっともであると言える。現在日弁連の方ではこれらの質問に対する回答を検討している段階である。新潟が熊本より重いか否かはともかくとして、新潟に於ける国の関与のあり方について、きちんと分析していく必要性は高いのではないか？

・平成２７年５月３１日

新潟水俣病公式確認５０年

この中で泉田裕彦新潟知事は、すべての被害者が等しく患者と認められ、救済を受けることができる恒久的制度の確立に取り組むとの考えを明らかにしたという。

これに対して環境大臣の反応は鈍いままである。現在の公健法の運用で対応したいのことであるが、現行の公健法の運用、認定基準で問題があるからこそ、今また水俣病の問題が再燃しているのではないか？

泉田知事の「恒久的制度の確立には法律による整備が必要であるので、国に求めていく」という発言に注目したい。

本来は知事の発言をまつ迄もなく、国（環境省）の方で法整備の確立を提唱すべきではないか？

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・平成２７年３月２５日

水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会との意見交換会実施

・平成２７年１月１０日～１月１１日

新潟で水俣病研究会が開催された。

・２０１４年１１月１２日

水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会からのヒアリングがあり、意見を述べた。

・　日本弁護士連合会は、水俣病認定補償制度について是正を求める意見書を理事会で承　認した。

・２０１４年（平成２６年）１０月２３日，環境省に対して意見書を執行した。

このときの執行にも立ち合った。