投稿者: 三角法律事務所

２０２６年７月２７日福岡高裁判決再審無罪後の国、熊本県を相手とする国家賠償請求事件で、国のみならず熊本県に対しても、任意捜査の限界を逸脱するとして損害賠償を認めた。原告側の完全勝訴判決である。

２０２５年３月１４日 熊本地裁判決　国に対して勝訴。熊本県に対して敗訴。 国の責任を認めた根拠は、検察官の公訴追行の違法を理由とするもの。検察官の取り調べの違法、公訴提起の違法、証拠顕出義務違反による違法は認めなかった。… Read more »

２０２３年１２月２３日 日弁連は、水俣病認定に関する環境省の新通知を撤回するよう求める意見書を公表した。 最高裁判決の趣旨に沿い、曝露と症候との因果関係の判断については、疫学的知見や調査の結果を重視して、総合的に判断すべ… Read more »

２０２３年１月２３日　原告勝訴判決 熊本地裁は、優生保護法が憲法１３条、１４条に違反することを認めた上で、２０年の除斥期間による損害賠償請求権の消滅を否定した。 除斥期間による適用を認めることにより原告らの権利行使を否定… Read more »

２０２３年１月２３日（月）午後２時～　判決言い渡し いよいよ熊本地裁優生保護法違憲国賠訴訟の判決が１月２３日午後２時に言い渡される。 憲法違反を認めつつも、除斥期間で、ことごとく各地の地裁判決が棄却されてきたが、一方では… Read more »