・平成２７年６月１１日
、日弁連と議連との意見交換があり、特に新潟選出の議員から質問があった。
①水俣病では、熊本だけでなく、新潟でも発生した。同じ構造を持つ公害が場所を変えて、しかも時間的経過を経て新潟で発生した。その意味では新潟の水俣病についての国の責任は熊本よりもかえって重いのではないか？この点についてどのように考えるべきなのか？
また②先日新潟地裁は熊本と異なり、国の責任を否定する判決を言い渡した。しかし、後から発生した新潟水俣病について、国の責任が否定されるというのは理解しがたい。この点をどう考えるべきか？
国会議員の質問と疑問はもっともであると言える。現在日弁連の方ではこれらの質問に対する回答を検討している段階である。新潟が熊本より重いか否かはともかくとして、新潟に於ける国の関与のあり方について、きちんと分析していく必要性は高いのではないか？
・平成２７年５月３１日
新潟水俣病公式確認５０年
この中で泉田裕彦新潟知事は、すべての被害者が等しく患者と認められ、救済を受けることができる恒久的制度の確立に取り組むとの考えを明らかにしたという。
これに対して環境大臣の反応は鈍いままである。現在の公健法の運用で対応したいのことであるが、現行の公健法の運用、認定基準で問題があるからこそ、今また水俣病の問題が再燃しているのではないか？
泉田知事の「恒久的制度の確立には法律による整備が必要であるので、国に求めていく」という発言に注目したい。
本来は知事の発言をまつ迄もなく、国（環境省）の方で法整備の確立を提唱すべきではないか？
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・平成２７年３月２５日
水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会との意見交換会実施
・平成２７年１月１０日～１月１１日
新潟で水俣病研究会が開催された。
・２０１４年１１月１２日
水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会からのヒアリングがあり、意見を述べた。
・ 日本弁護士連合会は、水俣病認定補償制度について是正を求める意見書を理事会で承 認した。
・２０１４年（平成２６年）１０月２３日，環境省に対して意見書を執行した。
このときの執行にも立ち合った。
