交通事故相談 | 三角法律事務所

傷害（治療費、慰謝料、休業損害）、後遺障害（逸失利益、後遺症慰謝料）、死亡（逸失利益、死亡慰謝料、葬儀費用）物損事故（代車料）、過失相殺、高次脳機能障害、脊髄損傷、PTSD、弁護士保険

①交通事故で保険会社の提示した金額が適切な金額がどうかがわからないので、示談して良いか否かわからない。
②交通事故での傷害で自賠責保険の基準と任意保険の金額の違いがわからない。
③交通事故による傷害で保険の場合の基準と裁判の場合の基準では、金額にどの程度の違いがあるのか。
④交通事故から6ヶ月以上経つが、痛みが取れず病院に通院している。保険会社からは治療の打ち切りと自動車事故の保険の適用を拒否されている。応じなければならないのか。後遺症の請求は出来るか？
⑤後遺症の認定はどのような基準で行うのか。
⑥ 後遺症の等級によって金額にはどのような差があるのか。
⑦交通事故で重い後遺症を負ったのに、保険会社が提案した金額があまりにも低いので増額を求めたい。
⑧保険で後遺症が認定され金額には不満だが、保険金を受け取った。この場合に、さらに裁判を起こせるのか。
⑨後遺症の請求で保険の場合と裁判の場合ではどの程度の違いがあるのか。
⑩高次脳機能障害、脊髄損傷、PTSDの場合の後遺症障害は何級か。
⑪死亡事故の場合の保険金額と裁判の場合とではどの程度金額に差があるのか。
⑫こちらに落ち度はないのに、保険会社から２割の過失相殺を主張された。納得いかないが。
⑬弁護士保険に入っている場合には弁護士費用は全く要らないのか。

①保険会社の基準と裁判の基準

－保険会社の基準は自賠責保険をもとに抑えた最低限度の基準です。これに対して裁判の基準は裁判例の蓄積によって確率された基準であり、ときには２倍近くの金額の開きがあることがあります。しかし、「当事務所では過去の裁判例をもとに保険会社と交渉し、裁判と同額程度の保障を求めて、示談交渉しています。」

② 裁判例の調査と示談交渉

－これまで保険会社の基準では認められなかったものが、裁判で認められることによって新たな保険会社の基準となったものがあります。－たとえば親が死亡した場合に、近親者にも慰謝料請求が出来ますが、死亡事故でなくても死亡事故に匹敵するような事故については慰謝料が認められます。これは裁判例で認められることによって、保険でも認められるようになった例です。また、保険会社は過失相殺についても、過去の裁判例をもとに、過失割合を決める場合がほとんどです。当法律事務所は過去の過失相殺における過失割合については莫大な資料の中から裁判例を検索して、依頼者の方の有利になるような解決方法を実施します。

③交通事故は専門的な知識が要求される。

交通事故による解決のためには専門的な知識が要求されます。たとえばむち打ちによる頚椎捻挫による後遺症の問題を考えるときにも、いかなる状態であれば頚椎捻挫として後遺症の対象になるのかは法律上の問題だけでなく、医学的な知識や理解が要求されます。その意味では弁護士も日々勉強と研修が要求されています。

④高次脳機能障害、脊髄損傷、ＰＴＳＤ等の障害

「高次脳機能障害」
高次脳機能障害は交通事故により、脳に損傷を受け、その後遺症として生じた記憶障害、注意障害、社会的行動障害などの認知障害等を指すものです。高次脳機能障害を原因として認定され得る後遺障害等級は、その程度に応じて常時介護を要する１級、随時介護を要する２級、その他３級、５級、７級、９級等。ています。

「脊髄損傷」
脊髄損傷は交通事故で「脊柱に強い力が加わったことにより、脊椎が損壊し、脊髄に損傷を受けた病態。損傷部位が神経が麻痺することで、運動、知覚、自立機能に障害が生じる。麻痺の範囲は、①四肢の麻痺、②両下肢のみの運動麻痺、③四肢のうち、一肢のみの運動麻痺がある状態があります。脊髄損傷の程度により、常に介護を要する１級随時介護を要する２級、労務が出来ない３級、極めて軽易な労務以外は出来ない５級、就労可能な職種の範囲が制限される７級、局部に頑固な神経症状を残すが、通常の労務は出来る１２級があります。

「PTSD」
心的外傷後ストレス障害のことです。多くの場合半年を経ても精神の変調が続くことが多いと言われています。不安、鬱状態、パニック、フラッシュバックなどの症状があります。通常の労務は出来るが、就労可能な職種に制限がされる場合は９級、通常の労務は出来るが、多少の障害を残す場合は９級、通常の労務は出来るが、軽微な障害を残す場合は１４級。

交通事故問題は交通事故による保障の問題だけでなく、その他の様々な問題を発生させます。

－加害者側は「刑事事件」になったり、免許停止等の「行政処分」を受けたりします。被害者が「死亡す」れば「相続問題」が発生します。交通事故を起こした加害者側には雇用関係上の解雇という「労働問題」が発生したり，被害者側でも就業不能による「解雇」という問題が発生したり、「労災問題」になったり、「介護」の問題が発生することがあります。意識障害を生じたときには「成年後見人」の選任の必要があります。当事務所は状況に応じて様々な法的知識を駆使して、依頼者の方の法的問題に対応します。

⑥ 弁護士保険

弁護士保険をかけている方は相談費用を含めて、保険の交渉費用も裁判費用も保険で行います。相談者の負担はありません。