相続・遺言相談 | 三角法律事務所

相続、遺産分割、生前贈与、寄与分、財産分与、遺言書、遺留分、相続放棄等

①遺産の分け方で相続人間で話し合いがつかない。
② 遺産の評価の仕方がわからない。
③長男が親と同居していたので、親の遺産はすべてもらう権利があると長男が主張し、聞く耳を持たない。
④父の生前、長女が介護費用や病院代に使うと称して、預金からかなりの現金を下ろしている。これを遺産から外すのは納得がいかない。
⑤遺産分割の調停を他の相続人を相手に申し立てたが、一人で行くのは不安である。
⑥兄弟で生前贈与を受けた相続人がいる。取り戻す方法はあるか。
⑦生命保険金が入ったが、相続財産には含まれないのかが、わからない。
⑧親の借金を相続しないようにする方法。
⑨遺言書を代わりに書いてもらっても良いか？
⑩遺言書の書き方がわからない。遺言書を書いても無効になる場合はあるのか？
⑪親が死亡したが、長女に全部の遺産をやるという遺言書があることが判明した。相続分の取り戻しを主張できないか？
⑫自分で作る遺言と公正証書で作る遺言との違いは？

① 弁護士として仲に入り、相続・遺言問題に冷静に対応します。遺産分割調停では弁護士が同席します。

② 法定相続分は最終の基準です。法定相続分の基準どおりにはいかないところに相続問題の難しさがあります。たとえば親の家業を継いだ、同居していた、介護の問題、生前に贈与を受けた。お墓や供養の問題等。相続問題は家族毎に事情が異なります。

当事務所で専門家である弁護士が、絡んだ糸を解きほぐすようにして、依頼者の方の納得のいく解決を目指します

③ 遺産の中には相続の対象になるのか否かがわかないものがあります。

○生命保険金○死亡退職金○遺族給付（年金）○損害賠償請求権○株式会社の株式○負債○保証人の責任等
これらについては、裁判例の集積がありますので、実際の裁判（審判）例や文献をもとに相続の範囲を検討していきます。

④遺留分という制度があります

・相続人の１人に全遺産をやるという遺言書があっても、相続分のうちの遺留分については取り戻しが可能です。
・遺留分侵害の事実を知ってから１年という期間制限がありますので、注意して下さい。

⑤ 「借金」についても「相続が発生」します。

・家庭裁判所に「相続放棄」の申立をすれば、借金はなくなります。
・相続が発生したことを知ってから３ヶ月という期間制限があります。