２０２３年 １月７日（土曜）午前１０時３０分～午後５時 エコネット水俣
水俣病研究会交流集会が行われた。
当方も、現在の水俣病認定業務及び各地の裁判所の判決に、平成２５年最高裁判決の環境省の新通知が及ぼした影響について、報告した。
公健法の解釈について、５０％の蓋然性があれば水俣病と認定すべきであるというもともとの趣旨がおざなりになっていること、環境省も本来５０％の蓋然性で足りるということを述べていたのに、新通知ではあらたな要件を付け加えることで、判断を厳しくして切りすての手段と使っていること、認定や損害賠償の前提として、疫学条件を考量してばくろ露と症候との因果関係を判断すべきであること、個別の原因結果という因果関係に於ける立証の程度とを混同しているのではないか？という指摘を行った。
医学論争だけでなく、疫学の視点をもっと強調すべきではないか？
