■不動産関係事件
[不動産関係事件における相談]
不動産に関する相談としては次のような相談があります。
・手付金を払いましたが、手付けを放棄して契約を解除出来ますか？
・建売の住宅を購入しましたが欠陥住宅のようです。契約を解除出来ますか？
・農地を購入しようと思いますがどのような点に気をつけたら良いですか？
・建物を貸しましたが家賃の不払いが続いています。明け渡してもらおうと思いますがどのような方法を取れば良いですか？
・借地を借地人が他の人に又貸ししていることが分かりました。契約を解除できますか？
・家賃の増額や減額は自由に出来るのですか。また裁判所に申し立てることも出来ますか？
・敷金は必ず返してもらえるのですか。また減額される場合や逆に増額される場合がありますか？
・土地の境界でもめています。古い昔の図面しかありません。境界を決めるにはどうしたら良いですか？
・土地を長年占有しています。時効取得で自分の所有にすることが出来ると聞きました。どのようにして所有権を移すのですか？
・土地を買いましたが不動産の登記名義を移してくれません。どうすれば登記の名義を変更できますか？
[不動産関係事件における弁護士の役割]
内容証明の送付、調停申立て、訴訟提起の選択
不動産の売買や賃貸借、あるいは不動産の登記に関する問題は民事関係事件の典型です。通常は内容証明を出して催促して履行を促したりしますが、それでも応じない場合には調停申立てを行うことが考えられます。調停は裁判所で調停委員が中に入り話し合いをします。相談者と一緒に調停での話し合いに入ることもありますし、代理人として弁護士だけが中に入ることもあります。調停の場合にも出来る限り資料を収集して調停に提出します。調停で話し合いが出来ないときには訴訟を提起するかどうかを検討することになります。
なお、そもそも話し合いの余地がないようなときには調停ではなくて最初から訴訟を起こすことになります。
訴訟提起の場合の裁判例や文献の検討、事前の証拠の収集、証人の存在の確認等
訴訟を起こすか否かを検討する場合、相談者の方の言い分をよく聞いたうえで、その言い分に無理がないかどうかとか、相談者が主張されることが過去の判例や文献等に照らして主張として通る可能性があるのかどうかとか、相談者の言い分を裏付けるような証拠があるのかどうか、たとえば売買契約書や賃貸借契約書のような書類だけでなく、その場に立ち会った証人がいるのか、などを詳しく聞いて事案ごとに検討したうえで訴訟を起こすか否かを決めていくことになります。
[不動産の売買]
解除
たとえば土地の売買契約で手付金を支払い、残代金の支払いの準備をしていたが、相手方が決済の日までに履行しなかった場合、相手方に対して遅れたことによる損害賠償（遅延損害金)を請求出来ます。支払催促をして契約を解除することも出来ます。
手付放棄、倍返し
売主が履行に着手（登記手続）する前であれば買主は手付金を放棄して契約を解消することも出来ます。売主の方でも受け取った手付金の倍額を買主に返還すれば契約を解除出来ます。
瑕疵（かし）担保責任による損害賠償、解除
たとえば建物の売買契約をしたが、売主、買主双方に思いもよらない隠れた瑕疵があったときには契約の目的物に瑕疵があるとして損害の賠償を請求したり、売買契約の解除が出来ます。
また建物の一部が他人の土地に食い込んでいたとか、土地の面積が実測値と違っていたとか、売主とは別の他人の土地を買ったような場合にも損害賠償請求をしたり契約を解除することが出来ます。
農地の売買
農地を売買するには農地法の規定により農業委員会や県知事の許可が必要です。また農地転用についても同様に許可が必要です。許可がなければ農地の所有権は移りません。ただし農地については他人の農地を占有していたような場合に、農業委員会等の許可を得ないでも２０年の時効取得を主張することが出来ます。
土地の時効取得
時効取得というのは一定の期間占有を継続した場合に、他人の不動産であっても所有権の取得を認めるものです。時効取得の要件として所有の意思が必要です。いくら他人の土地を長期間占有していても、借りた土地について時効取得することはありません。借りた土地についての占有は所有の意思による占有とは言えないからです。
時効取得が認められるとその不動産について所有権を取得しますので、新たな所有者ということになります。元の所有者が登記移転を拒むときには時効取得を理由に所有権の登記名義の変更を求めて訴訟を提起することが出来ます。
[不動産の賃貸借]
家賃滞納の場合の方法
家賃の滞納が続けば当然家屋の明渡しの理由になります。しかし、いくら相手方に不払いの事実があるとしても、自力救済（法律にもとづき最終的に裁判所で救済するのではなく、自分で権利の実現を図ること）は禁止されていますので、実力で借家人を追い出すことは出来ません。よって、通常は内容証明で履行を催促します。それでも支払いがないときには契約を解除して建物明渡しの調停申立てを行うとか、あるいは建物明渡しの民事訴訟を提起することになります。またこの場合、契約解除前の滞納家賃合計と、解除後の毎月の家賃相当額を建物明渡しの請求と併せて請求することが可能です。
判決後は、滞納家賃については差押をすることも出来ます。
判決が出ても相手方が建物明渡しに応じないときには執行官を連れて明渡しの断行の強制執行を行います。この場合にも弁護士が明渡しの場面に立ち会います。
執行官とも打ち合わせのうえ、明渡しのための段取りを行います。
借主の用法違反や又貸し
この場合には貸主は原則として賃貸借契約を解除が可能になります。契約書にもその旨の記載があるのが普通です。ただし、契約の解除については信頼関係が破壊されたか否かという基準で契約解除権を制限するのが判例の傾向です。たとえば又貸しの場合であれば、又貸しをしたという一事で契約の解除が直ちに認められるわけではありません。相談者の事案では、どの程度の事情があれば信頼関係が破壊されたと言えるのかを事案ごとに個別に検討していくことになります。
家賃の増額、減額
近隣の状況から家賃が不相当であると思われる場合には家賃の増額あるいは減額のために内容証明等で通知を出して相手と交渉します。協議で決まれば問題ありませんが、協議で決まらなければ家賃の増額減額をめぐって調停の申立てを行ったりそれでも決まらなければ家賃の増額や減額をめぐって訴訟を起こすことも可能です。
敷金の清算
滞納家賃や建物のひどい損傷についての補修費用については敷金から差し引いて賃借人に返還されます。これに対して「通常損耗」（普通に生活していて出来た傷み）について賃借人負担と契約書で特約を定めている場合には、敷金から差し引いて良いかという問題については、裁判例でも判断が分かれていますので慎重に検討すべきです。
賃貸借契約の際の契約で定められた更新料についても、更新料を定めた文言の解釈が問題となります。価格によっては無効となり、逆に返還を請求することが出来る場合もあります。
事業用定期借地権
事業用定期借地権とは、居住用ではなくて事業のために土地を賃貸借する定期借地権のひとつです。「１０年以上３０年未満」と「３０年以上５０年未満」に区分されます。「１０年以上３０年未満」では、契約の更新や借地人による建物買い取り請求は認められません。「３０年以上５０年未満」では、契約の更新や借地人による建物買い取り請求は特約により「なし」と定めることが出来ます。いずれの場合にも契約締結時の書面は公正証書によることが必要です。
現在多くのコンビニやファミリーレストランなどが事業用定期借地権を採用していますが、契約終了後、借地人は原則建物を撤去し更地にして地主に返還しなければなりません。契約の更新が出来るか否かとか、建てた建物の買い取りの請求が出来るかどうかというようなことは、事業の事業計画に影響しますし、建物建築のために投資した金額の回収が出来るか否かにも関わる問題ですので、事業用借地権を設定するかどうかを決定する際には事前に弁護士に相談されることをお勧めします。
[不動産の登記]
移転登記の請求
売買契約をしたが登記を移されていなければ、相手に催促して所有権の移転登記の請求を行います。相手が催促に応じない時には所有権移転登記のために訴訟を起こす必要があります。
登記の抹消請求
自分の土地を他人が書類を偽造して登記名義を変更したような場合には、他人の登記は不実の登記ということになり、所有権移転登記の抹消を請求出来ます。
この場合も相手が抹消に応じてくれれば良いですが、応じてくれなければ所有権移転登記の抹消を求めて訴訟を起こすことになります。
移転登記のための委任状が偽造されていないかとか、売買契約書が偽造されていないかなどを調査する必要があります。
[土地の境界紛争]
隣地との境界紛争は現地に杭を打っても長年の間に紛失したりしていることがあります。また図面についても残っていないことがあり、土地の境界はわかりにくいことが多いと言えます。
また境界紛争においては所有権の範囲がどこまでかということと、長年その土地の部分を占有して自分の土地として利用していたことで時効取得が成立しないかということが問題になることがあります。土地の利用状況について相談者の方からも詳しく聴取することになります。
■離婚問題
[離婚相談]
離婚に関する相談もさまざまなものがあります。たとえば
・離婚したいのですが相手が親権を主張して離婚に応じてくれません。それでも離婚できますか？
・離婚には同意しているのですが養育費や慰謝料の話がついていません。このような場合でも離婚はできるのですか？
・離婚届を出して離婚が成立しました。後からでも養育費や財産分与を請求できますか？
・離婚調停はどのようにして行われるのですか？
・離婚調停で弁護士に頼んだ方が良い場合というのはどういう場合ですか？
・夫の不貞により離婚することになりました。慰謝料が確実に取れるようにするにはどうしたら良いでしょうか？
・養育費を払うという約束をしましたが、支払いが滞っています。支払ってもらうにはどうしたら良いですか？
・住宅ローンのついた家があるのですが、財産分与の対象になるのですか？
・不動産も預貯金も全部、夫名義になっていますが財産分与を主張できますか？
・財産分与について妻はどれ位の割合を主張できるのですか？
・夫の不貞について相手の女性からも慰謝料が取れますか？
・年金分割を主張したいのですが、どれ位の年金を受け取れるのですか？
・夫のＤＶが怖いので、直接話をしないで離婚したいのですが、どうしたら良いのですか？
・離婚協議中に夫が子どもを無理やり連れ去ってしまいました。子どもを取り戻すにはどうしたらよいですか？
[離婚問題における弁護士の役割]
冷静な対応の必要性
夫婦関係は愛情を基本とするだけに、夫婦関係が破綻して離婚問題になったときには憎悪や憎しみが先行して、冷静な話し合いが出来ないことが少なくありません。感情が先行するため離婚問題では理性的な判断が難しいという面があります。
そのようなときには、弁護士が仲に入って、冷静に協議した方がうまくいきます。
離婚と金銭問題の解決
夫婦の破綻の原因は様々な要因が考えられますが、離婚の問題には金銭問題が背後にある場合が大半です。たとえば借金問題や、生活費を家計に入れないというようなことがきっかけで夫婦関係がこじれていくことはよくあります。また離婚の際には子どもの養育費や慰謝料、財産分与など決めなければならないことがたくさんあります。後で後悔したり、不利益を被ったりしないように十分に検討して主張していくことが大切です。相手も自分の主張をしてきますから、どのような主張をすると相談者の方に有利になるかを、判例や文献等をもとに考えていくことになります。個々の事案によって対応が違いますので、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。
[離婚の方法]
協議離婚
双方の離婚の意思がはっきりしている場合、離婚用紙に署名して印鑑を押し、未成年の子の親権者を決めれば離婚は出来ます。養育費や財産分与、慰謝料については離婚の際に必ず決めておかなければならないものではありませんが、離婚が成立してしまうと金銭的な問題は当事者の任意の話し合いでは困難な場合が多いので、離婚の前に決めておいた方が良いでしょう。
調停離婚
離婚の合意が出来ない場合には、家庭裁判所に離婚調停の申立てを行います。調停委員が中に入って双方の意見を聞き、話合いを行います。離婚調停では慰謝料や財産分与も併せて請求することが出来ます。親権や慰謝料の金額、財産分与の割合など意見が対立する場合も多く、調停が長引いたり、不調に終わることもあります。調停の場合でも弁護士が代理人として入ったり、また相談者と一緒に入ることも出来ます。
裁判離婚
調停が不調に終わった場合、裁判で離婚請求することが出来ます。裁判離婚では離婚理由が法律で定まっており、離婚理由が存在するか否かについて、裁判所が証拠に基づいて判断することになります。よって、いくら離婚を訴えられた方が離婚はしないと言い張っても、法律上の離婚理由に該当する事由があると判断されれば、離婚は成立してしまうことになります。逆に法律上の離婚理由は存在しないと判断されれば、離婚は成立しません。離婚理由としては、①不貞行為、②高度の精神病、③３年以上の生死不明、④悪意の遺棄、⑤婚姻を継続し難い重大な事由などが定められています。
⑤の婚姻を継続し難い重大な事由というのは抽象的な定めになっており、裁判ではどのような事情があれば婚姻を継続し難い重大な事由に該当するのか、ということが問題となることが多いと言えます。内容としては①性格の不一致②長期の別居③セックスレスまたは夫婦交渉の拒否④多額の借金⑤生活費を家計に入れないあるいは仕事をしないこと⑥暴力などがあります。さらに⑦夫婦関係が破綻しているかどうかも問題となります。
また、自ら不貞行為を行っておきながら離婚訴訟を起こせるかという、いわゆる有責配偶者の離婚請求の可否も問題となります。この点については最高裁の判例もあり、事案に即して慎重に検討すべき問題です。
[養育費]
養育費の不払いと給与の差押
未成年の子がいる場合には養育費の請求が出来ます。養育費は毎月支払うものであり、まとめて一度に支払うものではありません。協議離婚の場合、毎月の支払いを合意書（示談書）で定めていても、支払いを怠ったときには合意書だけでは差押をする権限まではありません。改めて調停を起こすか、あるいは合意書に基づいて裁判を起こして判決を取らなければ差押は出来ません。
調停離婚で養育費の支払いを定めておけば、調停調書には差押をする権限まで与えられていますので、給与の２分の１まで差押が可能です。また、養育費の差押は一旦支払いを怠れば、将来の分についても差押が可能ですので、遅れた分についてその都度差押をする必要はありません。
公正証書による養育費の差押
但し協議離婚の場合でも公正証書で養育費の支払義務を定めておけば、不払いの場合に差押が可能です。公正証書は公証人役場で作成する必要があり、原則妻と夫の立会いが必要です。弁護士が代理人として立ち会って公正証書を作成することも出来ます。
[慰謝料]
離婚と慰謝料
慰謝料は婚姻関係を破綻させた原因行為を行った方が相手方に対して負担するものです。ですから離婚イコール慰謝料支払義務が発生するわけではありません。配偶者の不貞行為に対しては離婚請求と併せて離婚にともなう慰謝料を請求するのが一般的です。
不貞行為の相手に対する慰謝料請求
また離婚をしなくても、不貞行為の相手方に慰謝料を請求することが出来ます。なお慰謝料請求は３年間で消滅時効になりますので、この点も注意が必要です。
[財産分与]
夫名義の財産についての財産分与
婚姻中に得た財産は共有財産ですので、離婚する場合には財産分与を求めることが出来ます。対象となる財産は通常は預貯金や不動産ですが、誰の名義であるかは関係ありません。たとえば預貯金や不動産の名義を全部夫の名義にしていても、妻には原則として２分の１について財産分与を請求出来ます。また妻が婚姻前に貯めていた預貯金や自宅を建築するに当たり、妻が実家から出してもらった住宅資金などは妻の特有財産として財産分与から外されます。なお財産分与についても離婚から２年以内に行う必要があります。
住宅ローンと自宅の財産分与
自宅を建てたときに多額の住宅ローンが残っている場合に、財産分与の対象となるかという問題があります。自宅の資産評価が住宅ローンより低ければ財産分与すべき財産はないと考えられます。自宅の資産評価は固定資産評価額で計算するのが一般的です。
[年金分割]
離婚の年金分割（合意分割と第３号分割）
離婚の年金分割には①年金を合意により分割する制度（合意分割）と②第３号被保険者期間に関する分割制度（第３号分割）があります。
合意分割は平成１９年４月以降の離婚だけが対象になります。平成２０年４月以降は第３号分割も主張できますので、２種類の年金分割制度を主張できることになりました。
離婚分割の年金は厚生年金、共済年金のみに影響し、国民年金には影響しません。
（合意分割）の場合
離婚分割の対象期間となる夫が納付してきた報酬の総額と妻が納付してきた報酬の総額を計算し、当事者の合意で受け取る側の割合を決めるものです。上限は２分の１です。
双方が厚生年金（共済年金）に加入していた期間を含みます。
（第３号分割）の場合
平成２０年４月以降に離婚したとき。自動的に２分の１（請求は必要）が分割されます。 第３号分割で分割されるのは、サラリーマンなどの妻である第３号被保険者の期間だけで、夫婦とも働いて厚生年金や共済年金に加入する期間は対象になりません。
第３号被保険者だった期間の厚生年金（共済年金）に加入していた標準報酬額です。
年金分割の受給の時期、受給期間
年金を受け取る側（妻）は夫が掛けてきた厚生年金の一部を自分が掛けてきたものとして上乗せされますが、自分自身が年金を受給出来る年齢になるまで、受け取ることが出来ません。また離婚分割の年金を受給するにしても老齢基礎年金の受給期間は満たしている必要があります。
[面接交渉権]
離婚により相手方が親権者となった場合でも、親権を有しない親は子供との面接交渉権があります。合意によって離婚後の面接を取り決めることも出来ますが、離婚の相手方が面接に消極的な場合、約束が守られないことも多く、調停の場で面接交渉について取り決めをしておく方が面接できる可能性が高くなります。
[婚姻費用分担]
離婚調停や離婚訴訟を起こしても、離婚が成立するまでには時間がかかります。離婚が成立するまでの間の生活費を婚姻費用分担として受けられるかどうかは、納得いくまで調停の話し合いや離婚訴訟の主張が出来るかとも大きく関連しています。離婚調停や離婚訴訟が長引くことが予想される場合には離婚調停と一緒に婚姻費用分担についての調停も申し立てられた方が良いでしょう。
[配偶者のＤＶ・子どもの連れ去りについて]
配偶者ＤＶ
配偶者の暴力がある場合、妻は離婚調停や訴訟とは別に保護命令の申立てを行って、配偶者からの暴力を回避することが出来ます。
本人だけで対応するのが恐いとか、配偶者に居場所を知られたくないというような問題が必ずといってよいほど発生します。相談があれば弁護士が代理人として保護命令の申立てを行うことが出来ますので、問題が深刻になる前に相談されることをお勧めします。
子どもの連れ去り
離婚調停中あるいは離婚訴訟中に、配偶者や祖父母が強引に幼い子供を連れ去って行くという例があります。この場合にも調停あるいは審判で子の取り戻しを要求できます。実力で取り戻したりすると逆に刑事事件として訴えられたりしますし、国際結婚の場合などには専門的な知識が必要とされますのでどのような方法を取るのか、慎重に対応すべきです。
[離縁、協議離縁、調停離縁、裁判離縁]
養子縁組を解消するためには、①協議で離縁する、②調停で離縁する、③裁判で離縁する、という方法があり、この点は離婚と同様です。
協議離縁、調停離縁は、養子と養親との合意で離縁するものです。
裁判離縁の場合には離縁の事由が定められており、他方の当事者がどうしても離縁しないというときには離縁の事由に該当しなければ離縁は出来ません。離縁事由として、たとえば養子が高齢の養父を虐待するというような事由があれば離縁は可能です。
単独離縁
縁組の当事者の一方が死亡した後に、生存配偶者が離縁しようとするときには、家庭裁判所の許可を得て離縁することが出来ます。この場合には家庭裁判所の許可書を添えて、養子や養親だけで届出ることによって行うことが出来ます。
■多重債務、借金問題に関する法律相談
たとえば次のような相談があります。
・サラ金会社数社からお金を借りたが支払が出来ません。職場に取り立てに来たりすると困るのですが、どうしたら良いのですか？
・これまで５年以上高い利息を支払って来ましたが、まだ支払いが残っています。今後も支払いを続けなければならないのですか？
・過払いのときには返還を請求できると聞きました。どれくらい返してもらえるのでしょうか？
・３年前に完済しています。今からでも過払の返還請求が出来ますか？
・自己破産の申立をしたいのですが、破産すると会社をやめなければならないのですか？
・パチンコで借金が増えたので自己破産を考えていますが、破産できますか？
・サラ金会社以外にも住宅ローンが残っているのですが、破産したら自宅を手放さないといけませんか？
・自己破産ではなくて、大幅に借金をカットしてでも支払いをしたいのですが、どのような方法がありますか？
[多重債務・借金問題についての弁護士の役割]
自己破産、任意整理、個人再生の選択
多重債務の相談を弁護士が受けたときには、相談者にとってどのような方法をとるのが一番良い方法なのかを検討するということが最初に行うべきことです。どの方法を選択するかによって、以降の支払額も違えば法律上の制限も違います。方法としては任意整理、自己破産、個人再生があります。
自己破産の場合、借金の返済義務は免れても、自己破産したことにより特定の職業につけないというような制限が発生します。また自宅が競売の対象になり、自宅を手放さなければならないということもあります。費用についても自己破産と任意整理では大きく違いが出ることがあります。「こんなはすではなかった」ということにならないように、また今後の生活の立て直しのためにどうしたら良いかを考えながら手続きを進めて行きます。
[債権者への受任通知]
金融業者の取り立て禁止
任意整理、自己破産申立、個人再生申立いずれの場合も、受任すれば、弁護士が直ちに金融業者に受任通知を出します。弁護士が受任通知を出すと、金融業者は一切の取り立てが出来なくなり、請求は停止します。家族や親戚への取り立ても同様に出来なくなります。
法テラスの利用
弁護士費用（着手金）は受任契約の時点で支払うのが原則ですが、費用の調達が難しいときには法テラスを利用する方法もあります。当事務所に法律相談に来られた場合には法テラスへの手続きはこちらで行います。この場合は法テラスへ分割で返済していただくことになります。
[任意整理]
任意整理は借入金の支払いが困難になったときに、自己破産や個人再生といった裁判所に対する申立てではなく、金融機関と交渉して任意の支払方法を定めるものです。
任意整理では利息制限法に定める利息を超過した毎月の支払分はすべて元金に充当しますので、超過利息の支払い分だけ元金が減少することになります。減少した元金については、利息をつけずに元金のみを３年から５年で分割返済しますので、借金を完済させることが出来ます。
[過払請求]
超過利息を元金に充当していくと、元金がゼロになるばかりでなく超過利息分は払いすぎている（過払い）という問題が生じます。長年高い金利で返済を続けた方や借りたり返したりを繰り返していた方、借りていた金額が大きい方の場合過払金が生じている可能性が高いです。この場合には、債権者である金融機関に対して過払利息分の返還を請求することになります。金融機関は任意の返還に応じる場合がほとんどですが、返還額に不服があれば過払利息の返還請求の裁判を提起することもあります。この場合には過払金を元金として、これに利息をつけて返還請求します。但し、返還請求は１０年間までしか遡れませんので注意が必要です。
[自己破産申立]
財産がない場合
自己破産の申立てを行った場合、破産宣告が下りれば債務者の借金はすべてなくなります。これが自己破産の最大のメリットです。不動産などの財産がない場合には比較的早く破産手続きが終了します（同時廃止）。破産決定が下りたときには破産者となり、会社の役員になれないとか、特定の職業－主に金銭管理に関わる職業につけないといった制限がありますが、それ以外の場合には特に制限を受けることはありません。戸籍に載ったり、選挙権がなくなることもありません。但し、破産しただけでは債務がなくなるわけではありません。免責になって初めて法律上の債務がなくなりますので、自己破産申立てに併せて免責の申立てを行います。免責になると破産宣告申立ての前の状態に戻り、免責以降は破産者ではなくなりますので、破産にともなう制限もなくなります。
財産がある場合
それに対し債務者に一定の財産がある場合は、破産管財人が選任され、財産は売却され債権者に配当されます。破産管財人を選任すると、破産管財費用を裁判所に納める必要があります。
不動産を所有していても住宅ローンの方が大きい場合（オーバーローンの場合）には、資産よりも負債の方が大きいとして破産管財人を選任しないで、破産手続きを終了させることも可能です。但し不動産は競売の対象となります。
[個人再生申立]
支払不能の状態にあっても、破産したくない場合には個人再生という方法を取ることが出来ます。個人再生の場合も受任通知により取り立ては禁止されます。
個人再生には給与所得再生と小規模事業再生という方法があります。
小規模事業再生では、支払い利息を利息制限法に引き直したうえで、元金についても多くは８割近くをカットし、その残金を原則３年間で分割返済します。個人再生が認められるには裁判所の認可が必要です。
個人再生を行うメリットは、自己破産申立てでは住宅ローンを抱えていると競売等で自宅を失ってしまうことになりますが、個人再生が許可されると自宅を失わずに済むということです。ただしこの場合、いくつかの条件を満たす必要があります（住宅資金条項）。
自己破産の場合に免責が許可にならないような事例でも個人再生をすることによって分割返済し、生活の立て直すことが出来ます。
■逮捕されたときの相談
身近な人が突然逮捕されると本人だけでなく、家族や職場にも大きな影響を与えます。
どこに相談すると良いのか、どうしたら本人と話せるのか、なぜそうなったのか全く分からない－ほとんどの方がそのような気持ちになります。相談に来られる方は次の様なことで悩んでおられます。
・夫が警察に逮捕されたのですが、今後どうなるのですか。いつまで逮捕された状態が続くのですか？
・面会に行きたいのですが家族は面会禁止になっています。どうすれば連絡が取れますか？
・逮捕されたことで会社を首になるかも知れないのですが、何か手立てはありませんか？
・被害者と示談出来ますか。また示談金はどれくらい払えば良いのですか？
・本人が本当はやっていないのに、認めてしまったと言っています。今からではどうにもなりませんか？
■逮捕された場合の弁護士の役割
接見
逮捕されると７２時間は家族でも面会が出来ません。ただし弁護士はこの期間でも面会が可能です。またその後、家族が接見禁止になっても弁護士は面会可能です。
家族が面会出来る場合でも、平日に限られ、面会時間についても午後４時までに限られ、一回の面会時間についても制限があります。面会の時にも警察官の立ち会いがつきます。それに対して弁護士が面会する場合は平日に限らず土、日や祭日でも面会できますし、面会は時間の制限もなく、夜でも本人との面会が可能です。警察官の立ち会いなしで面会が出来ますので、面会のときの会話の内容が警察に知られたりすることはありません。
面会における指導助言
これまで逮捕されたことがない人にとっては、精神的な動揺も大きく、家族や会社のことなど心配で、不安で一杯だというのがほとんどです。このような場面で、家族とは面会できなくても、弁護士が本人と面会して様子を伝えたり、気がかりなことを伝言出来ることで、かなりの不安を解消できます。
逮捕やその後の勾留には時間的な制限があり、いつまでも続くものではありません。今後の取り調べがどのように進んでいくのか、いつまで取り調べが続くのかを本人に説明することが可能です。逮捕されると身柄を拘束された状態で、終日取調べが行われます。そのような状態では、本人はつい弱気になったり、警察の言っている事に合わせて供述をしがちです。事実と違うことを認めてしまわないようにアドバイスすることが出来ます。
家族への連絡や報告
取調中の本人の様子について面会するごとに家族に報告します。また逆に緊急に家族から本人に伝えることも出来ます。逆に本人から家族に伝えたいことについて、面会後、直ちに家族に連絡を取ることが出来ます。勤務先への連絡や勤務先からの伝言などについても迅速に対応出来ますので、仕事への影響を最小限に抑えることが出来ます。
示談交渉
事件によっては弁護士が被害者と連絡を取り示談交渉を行うことにより、示談が成立すれば告訴を取り下げてもらえることがあります。たとえば強姦罪は親告罪と言って、告訴を取り下げれば犯罪は成立せず、釈放になります。
また示談が成立したことで、罰金になることがあります。執行猶予中であるにも関わらず執行猶予期間中に再度事件を起こした場合には、起訴されれば実刑判決を受ける可能性が高く、罰金の場合とは雲泥の差があります。
示談交渉における被害者の連絡先については、一般的に弁護士には教えますが家族には教えてもらえませんので、起訴前の状態での示談交渉は弁護士に依頼しないと実際には困難です。
成人の被疑者、被告人の私選弁護人、裁判員制度
逮捕後起訴されるまで
逮捕された後１０日間の勾留期間（延長されるとさらに１０日間）があり、身柄が拘束されます。その間、接見禁止になると原則弁護人以外は面会は出来ません。差し入れは可能ですが、手紙のやりとりなども禁止されます。また取調べが集中的に行われますので、被疑者本人の言い分を聞き、適切に取り調べに対処するために弁護人の選任の必要があります。
逮捕後、最長２３日目には本人を起訴するかどうかについて、検察官が判断します。
起訴されると裁判を受けなければなりませんが、不起訴の場合には身柄は釈放となります。また不起訴になれば前科にはなりません。起訴前に弁護人がつくことの最大の利点は、意に反する供述調書を取られて、起訴後の裁判で不利な判決を受けることを防げることです。
起訴後と裁判
起訴されると公判手続きが開始され、公開法廷で刑事裁判を受けることになります。
殺人罪などの重大犯罪については裁判員裁判が行われます。
弁護士は被告人の利益のために弁護活動を行い、最終的には裁判官が判決を出します。
事実を認めるか否かで否認事件と自白事件に分かれます。否認事件では弁護人は検察官が出した供述調書等について認めないという意見を述べます。また否認事件の場合には検察官が用意した証人についての反対尋問を行い、検察官の主張が間違いであることを証明していきます。自白事件では主に情状を争うことになります。親族や勤務先の代表者に証人になってもらい、今後して本人を責任をもってしていくことを証言してもらいます。また本人が十分反省していることを述べ、刑が減軽になるように努めます。
■被害者との示談交渉
示談の意味
逮捕された時の弁護士の役割のところで述べたように、起訴前の示談交渉はとても大切です。仮に起訴されても示談の成立は判決の量刑に影響を与えます。示談が成立したことは執行猶予がつく大きな理由になりますし、執行猶予が付かなくても刑の減刑の理由となります。また被害者との示談が成立していれば保釈の許可が下りやすくなります。こういった意味でも被害者との示談は重要です。
在宅事件と示談
逮捕されない在宅事件であっても、示談が成立することで不起訴となることがあります。また不起訴にならなくても示談が成立したことで罰金で済むことがあります。
起訴されて裁判になった場合でも示談が成立したことで執行猶予になれば服役しなくて済みます。
■犯罪被害者の被害者参加の申し出
一定の犯罪については犯罪被害者には被害者参加制度が認められています。
犯罪被害者参加制度により、犯罪被害者は公判で情状について証人尋問や被告人に対する質問を行う事が出来ます。また情状についての意見陳述を行ったり、さらに刑罰について何年が相当かという求刑についてまで意見陳述が出来ます。弁護士は犯罪被害者の代理人としてこれらの尋問や意見を述べることが出来ます。また刑事裁判が始まる前の段階でも、被害者の代理人として示談交渉にあたることが出来ます。
■刑事告訴・告発
ある特定の人物が犯罪を起こした疑いがあるときに、捜査機関に対して捜査を行い刑罰権の発動を求める端緒となる行為です。直接の被害者が行うのが告訴であり、被害者以外の第三者が行うのが告発です。告訴・告発は本人が行いますが、弁護士か代理人として告訴・告発をすることもできます。
■少年事件の付添人活動
少年事件に関する相談
少年事件の相談としては次の様なものがあります。
・高校生の子どもが逮捕されました。少年事件の場合は少年法で守られていると聞きましたが、成人の場合とはどのように違うのですか？
・被害者との示談や被害弁償をした方が良いですか？
・被害者に謝罪文を送りたいのですがどのようにして送るのですか？
・少年審判はどのようにして行われるのですか？
少年事件における弁護士の役割
少年事件の内容
１４才以上２０才未満の少年（犯罪少年）が刑事事件を起こした場合未成年でも逮捕されることがあります。その後、家庭裁判所から観護措置決定が出ると少年鑑別所に最大４週間収容されます。
弁護士は逮捕の段階では「弁護人」として、観護措置決定後は「付添人」として活動します。
付添人としての活動
少年法は成人の場合のように刑罰を科すことで本人を懲らしめるのではなく、少年の保護育成のために教育し、矯正することを目的としています。そのため弁護士の付添人活動も、少年に対する保護監督のための環境を整備し、少年を更生させることが主になります。
鑑別所での面会
少年と面会して、事件の内容だけでなく、少年を取り巻く環境やこれまでの生活歴、学校には行っていたのか、仕事先での勤務態度等の話を聞きます。また家族の状況、親や兄弟との関係、交遊関係、生活態度等についても話を聞きます。これらの話をもとに家庭裁判所に意見書を出します。
示談や被害弁償については、保護者と相談して決めますが、示談や被害弁償はできるだけた方が良いでしょう。謝罪文についても少年が自分で考えて作成できるようアドバイスします。また鑑別所での行動や日々の態度も審判の判断資料になりますので、鑑別所での生活もまじめに送るように話をしていきます。
保護者との面談や学校・勤務先への連絡
少年の保護者と会って、少年の生活状況や事件を起こすまでの言動・行動について事情を聞きます。また保護者が監督できる環境が整っているのかが、在宅処分にするのか、少年院などの施設収容にするのかの判断材料の一つになるので、この点について保護者と相談しながらすすめていきます。少年が学生の場合には、学校に復学の可能性があるのかを確認し、できるかぎり少年が復学できるように働きかけます。少年が働いていた場合には、勤務先に今後も再雇用が可能かどうか確認をします。事件後勤務先を解雇されたり、学校を退学処分となり、あらためて勤務先を探すような場合には、少年を本当に受け入れ可能であるのか調査を行うなどして、少年の社会復帰の手助けをします。
調査官や裁判官との事前カンファランス
最近は審判前に事前カンファランスを入れて、付添人が調査官や裁判官と面談を行えるようになりました。調査官の調査の状況を処分前に聞き取ることで、今後、審判にむけて何をすれば良いのか知る機会になりますし、少年本人の希望や保護者の意向をもとにに付添人の意見を述べることができます。
少年審判における立会い
少年審判には付添人として審判に立会います。少年や保護者から少年の今後の更正の可能性を述べてもらい、在宅の方向での処分を求めていきます。
家庭裁判所の審判による処分
処分には（ⅰ）保護観察（ⅱ）児童自立支援施設送致（ⅲ）少年院送致（ⅳ）検察官送致があります。
また審判の結果、不処分とすることもあります。
審判の結果に不服であれば抗告申立てをすることもできます。
以上